伊佐市議会 2019-09-04 令和元年第３回定例会（第２日目） 本文 2019年09月04日開催
◯市長（隈元 新君） 平成15年度との比較で申し上げますと、平成30年度の全体の搬入実績は１万4,649トンでございまして、内訳は霧島市が3,850トン、湧水町が2,748トン、伊佐市が8,051トンとなっております。この平成15年度との比較におきましては、全体で1,299トンの減少でございまして、内訳は、霧島市が748トンの減、湧水町が554トンの減、伊佐市が３トンの増となっております。
◯市長（隈元 新君） 平成15年度との比較で申し上げますと、平成30年度の全体の搬入実績は１万4,649トンでございまして、内訳は霧島市が3,850トン、湧水町が2,748トン、伊佐市が8,051トンとなっております。この平成15年度との比較におきましては、全体で1,299トンの減少でございまして、内訳は、霧島市が748トンの減、湧水町が554トンの減、伊佐市が３トンの増となっております。
広域でのごみ処理にかかる負担金の割合、これは大体どこも同じでしょうけど、この２番のところで均等割、人口割、プラスごみの搬入実績割というのがあります。上にもありますけど、ごみの搬入が少なければ負担が減るということになりますので、そういったことで市民の税金も有効に使えるという話になります。
この15条で，甲は，搬入実績及び別表に掲げる各種のモニタリング結果について，毎月，乙に報告するとなっておりますが，これは毎月報告されているんですか。 ○衛生施設課長（梅北 悟君） この協定に基づく形で報告しなければならないところでございますが，毎月というわけにはいかず，また，定期検査という形で年１回測定をするというような項目もございまして，現時点ではまだ地域のほうへ報告に出向けておりません。
◎建設局長（上林房行信君） 県によりますと、マリンポートかごしま一期事業の埋立土砂量は、全体計画量は四百四十六万立方メートルであり、平成二十三年十二月末時点での土砂搬入実績は四百五十一万立方メートルとなっていたが、埋め立ては完了していなかった。平成二十四年度から緑地整備を行うこととしていることから、引き続き土砂の搬入を行っているところである。
敷根清掃センターにおける平成22年度の可燃ごみ搬入実績は３万4,542ｔであり，そのうち家庭系ごみが２万2,279ｔで64.5％，事業系ごみが１万2,263ｔで35.5％となっております。平成22年度の可燃ごみ焼却実績は３万7,059ｔとなっており，事業系ごみの年間焼却量は，比率から換算いたしますと約１万3,156ｔになります。次に，４点目についてお答えいたします。
なお、年度当初は、公共工事の発注が少なく、これに伴い、公共残土の発生も少なくなっているが、今後、西之谷ダムの工事を発注予定であり、同ダムからの二十二年度の搬入実績が約十一万立方メートルであったことからも、残りの約八万立方メートルについては、鹿児島港内のしゅんせつ土砂と同ダム工事に伴い発生する公共残土で十分に賄うことができるものと考えているということであります。
一期二工区の埋立開始からの二十二年度末までの土砂搬入実績の合計、そのうち土石流土砂の量と搬入率をお聞かせいただきたい。その上で、地震の際の液状化の危険は大であるという私の見解についての鹿児島市の見解をお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。
第二に、人工島一期二工区埋立開始から昨年十二月までの人工島の埋立土砂の搬入実績を各年度ごとに示していただき、公有水面埋立免許と比較をしての人工島への搬入に必要な残りの土砂量をお示しいただきたいのであります。 答弁願います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇 可燃ごみの現状につきましては、21年度４・５月分と22年度の４・５月分の未来館への搬入実績で比較しますと、大口地区で燃えるごみの４月分が24トン、５月分で11.5トン、合計で35.5トン──約3.8％になりますが、可燃ごみの搬入が減少しております。
一期二工区の土砂搬入計画量は幾らであり、現時点での搬入実績は幾らとなっているのか。また、今後の搬入必要量は幾らか。特に長い間、船通し区間と称して護岸での土砂流出防止のための工事が行われませんでした。設置してあると公言をしていた汚濁防止膜が実は破れていた。そのことで搬入をされたはずの土砂が錦江湾に流出している実態などを市議会本会議の中でもこれまで再三にわたり指摘をしてまいったとおりであります。
家庭ごみの直接搬入実績については昨年10月の１か月間の集計で2,557件でありました。手数料が無料である100kg未満が2,210件で86％であり，そのうち30kg未満は1,199件で47％であります。今回の改正により30kg以上100kg未満である1,011件の39％の方々が有料になる見込みであります。 ○総務部長（今村恭一君） 議案第60号の過疎対策事業債の質疑についてお答えします。
しかしながら、今回の変更は二十二年二月四日に土砂搬入実績等の資料を県に求め、その回答内容から免許の変更が行われたことを知り、県に免許変更の情報提供を求めたところでございます。 このようなことになった理由につきましては、県によりますと、今回の変更内容は事前に市の意見を求めるよう法に規定されていない変更内容であり、十八年の市の要請に対する認識がなかったとのことでございます。
公有水面埋立免許での埋立土砂の計画土量は、約四百四十六万立方メートルであり、平成二十年十二月末までの搬入実績は約三百三十三万立方メートルである。平成二十一年一月から三月までの搬入予定量は、今後の搬入見込みについて調査中のため、現時点では示すことができない」とのことでございます。
次に、現在の公有水面埋立免許での埋立土砂搬入計画及びこれまでの実績、並びに今後の搬入計画について伺ったところ、県によると、平成二十年二月変更の公有水面埋立免許の計画では、土砂量は、土石流土砂、公共残土、しゅんせつ土砂を含めて約四百四十六万立方メートルであり、二十年十二月末までの搬入実績は約三百三十三万立方メートルとなっている。
南さつま衛生センターにつきましては，平成19年度の搬入実績が１日当たり113.1キロリットルでありますが，搬入可能量を１日当たり139キロリットルと想定試算すると，日置市伊集院町の分については，平成24年４月から受け入れ可能であり，また日置市日吉町の分につきましては，引き続きいちき串木野市・日置市衛生処理組合に処理をお願いすることとし，枕崎衛生センターにつきましては，さらなる延命措置を図っていただきたいとの
現在のし尿処理場において平成17年度のし尿，浄化槽汚泥の搬入実績は，生し尿2万4,634kl，浄化槽汚泥3万6,563kl，合計いたしますと年間6万1,197klとなっております。新しい南部し尿処理場は平成19年4月から本格稼働に向け現在管理棟の工事中でございますが，平成19年度のし尿，浄化槽汚泥の搬入量は下水道事業の進捗により前年と比べて若干少なくなることが予想をされます。